、その周辺土地利用が大きく変わったり、都市計画の用途に飲み込まれたりとかいろんな形が考えられますので、そうすれば、そもそも農振の地域から外れてしまうであるとか、そこに隣接しているところからにじみ出してくるような形で住宅化が進んできて、将来、農振で青地確保するよりもそういった利用のほうがいいではないかというような判断になれば、そういったことも可能かとは思いますが、基本的に、議員の地元で申しますと、農業構造改善事業
しかし、近年は農業構造の変化とともに、農地の在り方も変化してきており、この下限面積が農地の利活用における課題でもありました。 このような中、平成30年４月、国土交通省が空き家対策として農地付き空き家の手引を作成し、農地法施行規則第17条第２項を適用し、空き家に付随する農地について下限面積を１アールまで引き下げ、新規就農者を呼び込む事例が紹介されました。
同じく説明欄４、水田農業構造改善事業、③経営所得安定対策推進事業７２６万円余ですが、この事業は国レベルの事業であり、転作推進を担うものとして始まり、米の生産調整が廃止された後も続いています。交付金については国から直接農家に支払われていますが、この農家数、交付されている金額についてお伺いをいたします。
◆17番（小林俊議員） いわゆる建設管理のほうでなくて、農業構造物、農業用水路としての設備が必要だということであれば、別枠の予算とかがあったりするのですか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（酒井保） 基本的には建設部と考え方は一緒ですので、設置はあくまでもその引きたい方がやっていただくのですけれども、その後、修繕等が必要になった場合には、農林のほうで修繕を行う場合もございます。
②農業構造改革で田中山高原野菜のブランド化。 ③人口の転入超過を持続する。 ④伊豆箱根鉄道と連携で原木駅周辺に駐車場を広く整備し、新幹線等を利用した通勤の便を図る。 ⑤139の公共施設が直面している課題の解決を図る。 ２番目、合併15年伊豆の国市新観光施策について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国からの訪日外国人客は１月27日頃から団体予約が全てキャンセルとなりました。
◎産業部長（酒井保） 国は、2023年度までに担い手の農地集積が全農地の約８割を占める農業構造を確立するという目標を掲げ、これに向けた農業施策を重点的に実施しております。当市においてもこうした方針にのっとり、農地中間管理機構の活用による担い手への農地集積や各種制度を活用した担い手や新規就農者への支援などは積極的に実施しております。
説明欄２の①は、水田農業構造改革のための事務経費です。②は、水田活用の円滑な実施を図るため、部農会長代表者協議会を通じて市内部農会に対する交付金、③は、水田農業に係る地域の農業振興を図るため、御殿場農協を通して、生産者等に助成を行うものです。 ３の①は、米飯給食用のごてんばこしひかりを導入するなど、学校給食の地産地消を推進する御殿場市学校給食地場産品導入推進協議会への補助金です。
この施設は、農業農村活性化農業構造改善事業により、平成４年に事業を着手、ＪＡ遠州中央農協が建設、袋井市が計画樹立・推進などのソフト面で主体となり、21世紀に向けた茶業の総合振興拠点として整備をされました。事業主体は遠州中央農協で、総事業費47億円で、当時、農協としては画期的な大規模事業でありました。敷地面積は12ヘクタール、袋井市岡崎の小高い丘陵地を開発して建設がなされました。
ほ場整備事業が実現しようとするところは、農用地の集団化と、その他農業構造の改善を指標とし、農業生産性の向上と、農業者の方々の労働環境改善を目的とすると考えております。 今、委員から御質問がありました、生産量の向上等統計的な数字につきましては、残念ながら市では資料がございません。
そうした中で、先ほどのお答えの中で申し上げましたけれども、農業構造が全体として大きく変化していると。そういう中で農業を維持していくためには、集積を図って、効率的な農業をやっていくということは必須というふうに考えております。
今後の農業の担い手確保による持続可能な強い農業構造を目指すことが喫緊の課題となってきています。そうした中、担い手への農地集積事業は進められており、さらにその強化策として、平成25年に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されました。
１７４、１７５ページの６款１項３目農業振興費、大事業２、水田農業構造改革事業、小事業３、③水田農業振興交付金９０万円についてお尋ねします。 経営所得安定対策事業に係る戦略作物の６次産業化に向けての助成云々と説明がございました。当年度助成をした６次産業化に向けての内容についてお尋ねをいたします。
裾野市農業振興地域基本計画によれば、目指す農業経営の誘導方向としては、農業構造の再編強化を図り、戸当たり年間所得を800万円、農業従事者１人当たりの年間労働時間を1,800時間から2,000時間を目指すことが、裾野市の第１次産業の構造を確立するために必要と示しています。
そこで、公表されている農林水産省の統計データでは、これは経営形態別経営統計、農林業センサス、農業構造動態調査をもとに推計された内容ですが、平成19年、農家所得が500万円以上の販売農家は、全体の７％、300万円以上は14％、100万円未満の販売農家は、全体の69％と推計されています。
意見書案では本市農業の現状と課題を指摘した上で、政府が進めている農業構造改革について、行き過ぎた競争原理によって本市農業への影響について不安の声が続出していることから、農業関係者の意見を十分聞き入れ、農業・農村が持続的に発展できるよう要望するものとなっております。 意見書案がこの範囲であれば反対するようなものではありません。
農業構造改善事業への転換、例えばブドウ、ブルーベリー等の果物や高原野菜等の実験栽培とそれらの６次産業化に向けた取り組みについて検討するとあるが、可能性はあるのか、いつをめどとしているのか、お伺いいたします。
富士山麓の酪農地域の一部において農業構造改造事業への転換、例えばブドウ、ブルーベリー等の果物や高原野菜の施策について、具体的な考えがあるのか伺います。 サツマイモづくりと焼酎づくりの協働による商品開発があったが、６次産業化につながったか、また今後の展開について伺います。 畜産農家の支援について、死亡獣畜処理に要する費用や家畜防疫対策費用の補助金増額の内容について伺います。
さらに、県農林事務所と協働して、富士山麓の酪農地域の一部において、農業構造改善事業への転換、例えばブドウ、ブルーベリー等の果物や高原野菜等の実験栽培とそれらの６次産業化に向けた取り組みについて検討してまいります。 また、市内北部の白糸の原・半野・佐折地域を初めとする農業集落において、一社一村しずおか運動が推進されています。
まず、国内外の需要を取り込むための輸出の促進、それから地産地消、食育などの推進ということ、それから２つ目としては６次産業化の推進、それから３つ目として、それぞれ都道府県単位でつくります農地中間管理機構の活用によって農業構造の改革と生産コストを削減するということです。それから、４つ目として、経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設ということでございます。
市街地拡大のベクトルは単に開発側の拡大方針によるものだけではなく、農業構造の変革の中で、農地の転用を志向する農業世帯によっても引き起こされているという事実もあります。 したがって、この部分においても、農業従事者や郊外の住民のコンセンサス形成がコンパクトシティ実現の鍵を握ることとなると考えられ、丁寧な説明が必要になると思います。